SERVICELINEサービスライン

SERVICELINE PROCESSサービスラインプロセス

【シームレスな業務シフト】アドバイザリー→株式公開→監査・保証業務 【シームレスな業務シフト】アドバイザリー→株式公開→監査・保証業務

アドバイザリーから、株式公開支援(IPO支援)を経て監査保証業務までシームレスなサポートスキームを構築しています

監査・保証業務
Audit &
Assuarance Service

サービスの特徴Service Policy

監査法人に義務付けられている品質管理の基準に準拠して、監査事務所の品質管理及び個々の監査業務を実施してまいります。
私どもの監査実施にあたって依拠する基準やアプローチは、大手監査法人と同水準のものとなっており、直近の監査品質管理レビューにも十分に対応できる体制を構築しています。
また、クライアント様のバックオフィスのデジタルツールの活用と平仄をあわせ、私どももDXを取り入れた監査手法のデジタル化及び監査業務の効率化をすすめ、クライアント様の監査対応負担の軽減という付加価値をご提供します。

サービスライン

法定監査MORE
金融商品取引法に基づく監査
投資家保護を目的として、(一般的には)上場会社に対して実施する法定監査になります。
年度を対象とした財務諸表に対する監査証明の他、年に3回の四半期レビュー、また、内部統制報告制度(J-SOX)に対応した内部統制監査が求められています。
会社法に基づく監査
株主保護を目的として、資本金5億円以上または負債200億円以上の会社に対して実施する法定監査になります。
年度を対象とした計算書類に対する監査証明が求められます。
投資事業有限責任組合監査
投資家などの利害関係者が、ファンドの運用成績等を信頼して投資判断ができるよう、独立した第三者の会計監査人が実施する財務諸表監査です。ファンドには、様々なスキームがありますが、「投資事業有限責任組合契約に関する法律 (「有責組合法」)にもとづく一定のファンドは、監査が必要になります。
任意監査MORE

法定監査は法律によって義務化されている監査です。
一方、任意監査は、法律の規定によるのではなく、株主や債権者などの利害関係者からの要請や、自主的に保障水準を確保するために行われる監査です。

例.親会社等からの要請にもとづく子会社の監査
合意された手続業務
(AUP:Agreed Upon Procedure)MORE

合意された手続業務の代表例は以下となります。

例.労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して合意された手続を行うケース
親会社や合弁会社の出資者、官庁からの要請に基づき特定の財務諸表項目について合意された手続を行うケース

アドバイザリー Advisory

サービスの特徴Service Policy

IPO準備に着手されている企業様、また、上場後のさらなるステップアップを目指す企業様に向けて、各種サポート体制をご用意しております。
会社規模やリソース、ビジネス形態を十分に踏まえ、会社にとっての最善は何かを考え、クライアント様と共同で進めてまいります。
また、単なるナレッジ提供にとどめず、クライアント様にその仕組みが定着されるよう、運用面まで意識してサポートさせていただきます。

サービスライン

バックオフィスの
デジタル化に向けたサポートMORE

変化に対応したスピード感ある経営を支える大きな要素として、企業のバックオフィス業務及び内部統制のデジタル化への流れは加速しています。
また、昨今のリモートワークの導入など職場環境も大きく変化しており、業務効率化に加え、各取引・業務の見える化や情報の検索可能性の向上は、内部統制の強化にもつながると期待されます。
私どもは、社内承認・ワークフローの電子化、各書類・エビデンスの保管体制(ストレージ)、さらには顧客との電子契約の導入のご支援をさせていただきます。
さらには、汎用的な会計システムとの連携も視野に入れ、決算・開示体制までの効率化に向けたアドバイスもご提供させていただきます。

マネジメント・サービスMORE
内部統制構築支援サービス
昨今の上場審査の重点テーマの一つとして、特に財務報告に関係する内部統制の整備・運用状況の確認が求められており、上場審査時には、申請期の内部統制報告(J-SOX)を念頭とした説明が求められます。内部統制は、しくみがあっても、経理部及び所管部門でのルーティーンワークの中に浸透し、運用されなければならないため、対応には時間がかかるのが実情です。
また、新規上場後であっても、組織再編や買収を実施した企業様に置かれては、常に、内部統制の見直し(改廃)の検討が必要になってきます。
企業様の規模やビジネス・業務の実情に応じて、より効果的・効率的な内部統制構築が進められるようご支援をさせていただきます。
内部統制構築支援サービス
上場後は内部統制報告制度(J-SOX)が企業様に求められ、一定期間の免除期間後は、監査法人による内部統制監査の対象となります。J-SOX特有の評価手法や評価記録は、テクニカルな側面も多いのが実情です。
上場申請期又は新規上場後一定期間内の企業様向けに、内部統制評価の代行をさせていただくとともに、企業様の実情に応じた評価ノウハウと評価資料のご提供をさせていただきます。
内部監査体制の整備・運用サポート
昨今の上場審査でも注目されている内部のガバナンス機能として、内部監査体制の整備・運用があげられます。
上場審査での着眼点や直近IPO他社の水準も踏まえ、監査計画及び内部監査報告書(調書)のアドバイスをご提供させていただきます。
ディスクロージャー・
サポートサービスMORE
月次・四半期決算体制、連結決算体制構築支援
上場審査までに、単体のみならず、連結まで含め、所定の短期間での決算体制の準備が必要になります。
決算早期化のボトルネックを洗い出し、課題解決に向けた具体的方法のご提案をさせていただきます。
法定開示・適時開示体制アドバイザリー
上場審査までに、法定開示書類のスムーズな作成、及び、タイムリーディスクロージャー(適時開示)の体制を整え、上場後本番を念頭に入れた運用を行う必要があります。
会社の状況を踏まえ、作成タイムライン、担当割、共通化事項などのご提示に加え、その仕組みづくりや関連サポート資料の作成ご支援をさせていただきます。
経理・会計リテラシー強化に向けたサポート
上場後は、上場会社特有の会計処理や開示内容が増大します。これらの会計処理に係るナレッジを理解を深めていただくとともに、開示資料に速やかに反映させられるよう、検討資料及び関連サポート資料の作成ご支援をさせていただきます。
その他MORE
企業価値・株式価値算定報告
自社の株式の価値を算出することを企業価値算定(株式価値算定、株価算定)と言います。
未公開企業が株価の算出を必要とする場面として以下のようなケースがあります。
  • ①M&Aによる企業の買収の際の買収価格を決定するための株価算定
  • ②外部株主から株式を買い取る場合の株価算定
  • ③安定株主対策として取引先や従業員、金融機関に株主になってもらう場合の株価算定
  • ④株式上場を目指してベンチャーキャピタルから資金調達を行う場合の株価算定
  • ⑤従業員にストックオプションを発行する場合の株価算定
当監査法人では、企業価値算定報告をご提供いたします。
財務デューデリジェンス
財務デューデリジェンスは、M&Aにおいて、対象会社または事業の財務状況について、その状況、リスク、課題を検討する調査です。
一般的には、対象会社の過去の一定期間における業績、財政状態、にキャッシュフローの分析を通じて、当該M&A取引案件の評価や投資意思決定に資する情報の提供を目的としており、M&Aの実効可否の判断にあたって重要な検討資料となります。
当監査法人では、財務デューデリジェンスサービスをご提供いたします。

IPO支援IPO Support Service

サービスの特徴Service Policy

IPOに向けた準備としては、申請期(N期)の3~4年前から準備するのが一般的です。私どもは、上場準備監査及び上場審査までのタイムラインをもとに、重点ポイント及びゴールから逆算の視点で、優先的かつ段階的に、IPOに向けた各業務及び体制づくりのご支援をさせていただきます。

サービスライン

短期調査(ショートレビュー)
による課題抽出MORE

主として、内部管理体制及び財務報告体制に関する現状の課題を洗い出し、解決策のご提示と、優先度と整備・運用のタイムラインをご提示させていただきます。

短期調査で抽出された
課題の解決支援MORE

IPOにおいて解決すべき課題は、資本政策立案、関係会社の整理、関連当事者取引の整理、上場会社用の規程類の整備など多岐にわたります。クライアント様の状況を把握し、具体的な解決方法の提案を行うとともに改題解決プロジェクトの実行を支援させていただきます。

任意監査による新規上場
目的の金融商品取引法に
準ずる監査への対応支援MORE

新規上場にあたっては、上場申請期(N期)に加え、直前期(N-1期)及び直前々期(N-2期)の監査法人による監査報告書が必要になります。新規上場目的の金融商品取引法に準ずる監査と同等の監査手法と品質レベルで、任意監査を実施させていただきます。

証券会社審査支援・
レビューMORE

上場申請期においては、複数回かつ多岐にわたる、証券会社様からの質問書への回答作業が必要になり、これらは証券会社審査資料となります。
証券会社様とのコネクションを踏まえ、また、直近の証券会社審査を経験しているメンバーにより、証券会社様への回答書作成のご支援及びそのレビューをさせていただきます。

上場申請書類作成支援・
レビューMORE

上場申請書類は、上場後の有価証券報告書と類似するボリュームの多いかつ内容も多岐にわたる書類になります。
直近かつ様々な業種の上場申請書類に精通したメンバーにより、その作成支援とレビューを実施させていただきます。

上場後における
IR資料作成アドバイスMORE

上場後は、数多くのIR資料(適時開示資料)をタイムリーに開示し発信することになります。
投資家への強力なメッセージとなるIR資料ですので、その構成や記載内容いかんによっては、クライアント様の企業価値にも影響してきます。
IPO役員経験者の知見も踏まえ、IR資料作成のアドバイスをさせていただきます。